こんにちは。弁護士の谷原誠です。
私は、みらい総合法律事務所という弁護士２４名の事務所の代表パートナーをしています。
税理士の損害賠償に関しては、
税理士の先生からは「顧問先から訴えられたのでなんとかしてほしい」
企業の経営者からは「顧問税理士を訴えたい」
というように、両方の立場からのご相談を数多くいただいております。
また、税理士を守る立場で、税務の雑誌に論文を寄稿したりもしています。
(「賠償請求の対応」(税経通信2011年8月号)～税理士に対する損害賠償請求に対する対応と予防策～)
日常的に、税理士を守る側・訴える側の税賠訴訟を担当している中で感じるのは、

ということです。
また、専門士業の中では、税理士がダントツで訴えられています。
なぜでしょうか。

本来、税金がいくらで済んだはずなのに、税理士がミスをしたために、何千万円も多く納税しなければならなかった、というように、数字で明確になってしまうからです。

他の士業に比べ、税理士のリスクはとても高いものとなっています。
あなたのお知り合いにも税賠で訴えられた税理士がいらっしゃるのではないでしょうか。
他人事ではないと思います。

ミスをした場合には、１０年間も税賠請求にビクビクしなければならないのです。
そんなのはとても耐えられないものです。

破産するしかありません。破産したら、税理士資格もなくなってしまいます。
それはなんとしても避けなくてはなりません。
税理士の先生には、安心して顧問先のための税務サービスを提供していただき、
その苦労のうえで築いた資産を守っていただきたいのです。
そこで、無料の動画セミナーとして、

について解説いたします。

今すぐ動画を観て、一刻も早く税理士への損害賠償請求リスクをなくしましょう。
登録は無料です。