「解雇権」は会社を経営する権利の一つです

労働トラブルが増加していると言われるようになってから
かなりの期間が経過しました。
?
リーマンショックによる景気低迷以降、
本格的な労働トラブル多発時代に突入したということを実感しています。

特に最近は、不安定な社会情勢のもと、
社員の帰属意識の低下やいわゆる非正規社員の増加、
ネットで情報武装をした社員の法的意識の高まりなどにより、
従来では考えられなかった問題行動を取る社員が急増しています。

また能力や協調性が不足し、
会社に対して反抗的な態度を示すローパフォーマー社員や、
メンタル面が不全で本人だけでなく周囲の生産性を大きく損なうような社員への対応に苦慮されている経営者や人事労務担当者も多いのではないでしょうか。

従来ではありえないと思えるような規模の小さな会社であっても、
問題社員に関するトラブルが発生し、
対応にみな苦労させられているのが現実です。

「一旦採用したら辞めてもらうのはむずかしい。」 ?

このように思っている経営者が非常に多くいます。
確かに社員を解雇するのは非常にむずかしいことですが、
出来ないことではありません。

ただし間違った辞めさせ方をすれば、あとで会社に
「解雇はなかったことにしろ」とか
「未払い残業代を払え」などの要求が出されます。

厳しい経済情勢の中、少しでも営業を進めたい、
経営を前向きに行っていきたいと願っていても、
後ろ向きな対応に終始するになって大きな負担と損失を被ってしまいます。

でもご安心下さい。
普段の労務管理のやり方と、イザという時の準備次第で
十分に問題社員に対応することができます。

社会を豊かにしたいと願っている経営者、
社員に豊かな人生を歩んで欲しいと思う経営者に、
問題を起こす社員を無理に我慢して雇って欲しくはありません。 ?

「解雇権」は会社を経営する権利の一つです。
濫用してはいけませんが、やっていけないことではないのです。 ?

本セミナーでは、
特定社会保険労務士として日々問題社員に対応している講師が、
実務にてすぐに役立つ資料を交えながら対応策をお話しします。 ?

日々難局に立ち向かう経営者と真面目な社員を
問題社員から守るための秘策をお伝えします。

■講義風景
講義風景

本講座の内容

第1章

  • ・増え続ける労働トラブル
  • ・平均給与額の推移
  • ・不安定な雇用環境
  • ・問題社員の典型例
  • ・問題社員とは
  • ・能力不足・適正不足社員を解雇するのはなぜか
  • ・解雇問題を労基署に相談したからといって安心できない
  • ・労働契約上の権利義務を押さえる!
  • ・法律改正がもたらすもの
  • ・解雇しにくいからといって解雇を恐れてはならない
  • ・問題社員へ対応していく基本姿勢

第2章

  • ・パターン別問題社員の対応策
  • ・協調性が無く自分勝手な言動で組織秩序を乱す社員
  • ・協調性不足で解雇が有効とされた例
  • ・協調性不足が有効とされた裁判例
  • ・判例から見る協調性不足の社員への対応ポイント
  • ・能力が不足しており、いくら指導しても一向に改善しない社員
  • ・能力が不足の解雇が有効となる要件とは
  • ・能力不足で会社側が完璧な対応をした事例
  • ・判例からみる能力不足の社員への対応ポイント
  • ・メンタル不全など健康問題により、欠勤や業務効率の低下が続く社員
  • ・チャートで見る問題社員の対応の流れ
  • ・就業規則にどう規定するか
  • ・メンタル不全私傷病休職制度の設定
  • ・メンタル不全で会社からのカウンセリングや医師の診断を
    受けるように命令出来るか
  • ・復職できる場合とは100%回復が前提条件
  • ・復職・治癒の具体的判断
  • ・復職における配慮義務
  • ・復職できない場合は自然退職か、解雇か…
  • ・休職・復職の実務ポイント
  • ・配置転換を拒否する社員
  • ・残業代目当てでだらだら残業を行う社員
  • ・残業の命令をしていないのに勝手に残業した社員が、
    残業代を請求した場合の残業代支払の可否
  • ・残業代が認められたケース
  • ・残業代が認められなかったケース
  • ・固定残業代について新しい流れ
  • ・退職後に時間外手当の不払い等を要求してくる社員
  • ・未払い残業を発生させない仕組みとは?

第3章

  • ・無用なトラブルを防止するための具体的ポイント
  • ・労働トラブル発生リスクを下げる社員採用時の実務ポイント
  • ・採用における責任の所在 ~採用の自由はあるか
  • ・トラブルリスクを低減させる採用実務の進め方
  • ・面接時の注意ポイント
  • ・試用期間の活用ポイント
  • ・パワハラと言われない注意指導のポイント
  • ・ある人事担当役員の言葉
  • ・懲戒処分を行う際、どのような法的根拠に基づいて処分するか
  • ・懲戒処分の有効性判断とは?
  • ・始末書の不提出にどう対応するか?
  • ・懲戒処分としての降格や降職を行う際の注意点
  • ・人事権による役職・職位の降格
  • ・職能資格制度における資格引き下げ
  • ・退職勧奨、普通解雇、懲戒解雇の際の注意点-退職勧奨
  • ・解雇問題で徹底的に争った場合に発生する金銭的負担例
  • ・退職勧奨、普通解雇、懲戒解雇の際の注意点(普通解雇の場合)

講師プロフィール

講師株式会社ヒューマンリソースみらい 代表取締役  荒木康之
1960年 山形県生まれ秋田育ち
上智大学経済学部卒

平成17年 横浜市中区関内にて、
株式会社ヒューマンリソースみらい・
社会保険労務士事務所みらいを設立。
小売業と外食業の経営に長くたずさわる。
自社の経営やコンサルティング会社の勤務などの
豊富な経験を踏まえて、
賃金制度の構築や労務問題を中心に、
経営のあらゆる相談に応じる。
経営者の目線で本音のアドバイスを提供し
厚い信頼を得ている。

月刊人事マネジメントのコラム寄稿など、雑誌掲載多数。
横浜商工会議所などで労働問題に関するセミナーも
数多く行っている。

特定社会保険労務士(会員番号第14060138号)
経営士(社団法人日本経営士会正会員)
DCアドバイザー(確定拠出年金教育・普及協会認定会員#1597)
雑誌掲載
問題社員取扱説明書を掲載
月刊人事マネジメント2003/1月号(ビジネスパブリッシング社発行)
月刊人事マネジメント12月号(ビジネスパブリッシング社発行)
月刊人事マネジメント11月号(ビジネスパブリッシング社発行)
月刊人事マネジメント10月号(ビジネスパブリッシング社発行)
月刊人事マネジメント9月号(ビジネスパブリッシング社発行)
月刊人事マネジメント8月号(ビジネスパブリッシング社発行)
月刊人事マネジメント7月号(ビジネスパブリッシング社発行)
月刊人事マネジメント6月号(ビジネスパブリッシング社発行)

コラム寄稿
横浜商工会議所会報誌
「商工季報2012春号」より毎号執筆
月間/保険診療にコラム寄稿 平成24年11月号

新聞掲載
日刊油業報知新聞
「神奈川県石油業協同組合 第1回マーケティングセミナー」掲載
掲載誌一覧 掲載誌一覧
講演・セミナー
  • 人事評価を反映させる!賃金制度の見直し方セミナー
  • 効果的な利益配分を実現する!賞与制度の見直し方セミナー
  • 問題社員の取扱法解説セミナー
    ~ダメ社員に上手に辞めてもらうための指南書~
  • 部下を正しく評価する方法が分かる!人事評価制度勉強会
  • 人事評価を効果的に反映させる!賃金制度の見直し方セミナー
  • 「夏の節電対策に伴う労務管理セミナー」
  • 問題社員・ローパフォーマーへの対処法と労務管理のポイントセミナー
  • 今後予想される人事労務関係法改正の動向と企業に求められる
    実務対応セミナー
  • 深刻化するメンタルヘルス不全と企業リスク、
    労務管理のポイントセミナー
  • 中小企業だからこそ出来る!
    会社と社員が成長する人事評価制度セミナー
  • 賞与の見直し方がズバリ!分かるセミナー
  • 中小企業のための人事評価制度改革セミナー
  • 企業のためのメンタルヘルス対策セミナー
  • トラブルを起こさないための就業規則の作り方セミナー
  • 製造業の人事評価制度&賃金・賞与制度が分かるセミナー
  • 賞与の見直し方がズバリ!分かるセミナー
  • 小売業・飲食業・サービス業 経営者様向け
    『最新!人事労務管理セミナー』
  • など多数

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発売記念キャンペーン価格 定価21,000円のところ初回限定50名様18,000円


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